取り戻せるとうたう詐欺にご注意ください

前払いの費用を取ったうえで、お金やアカウントを必ず取り戻せると言える事業者はありません。

米国の捜査機関は、次のように注意しています。 “recovery scheme fraudsters charge an up-front fee and either cease communication with the victim after receiving an initial deposit or produce an incomplete or inaccurate tracing report and request additional fees to recover funds.” こうした手口は、一度でも被害にあった人を狙います。連絡してきた相手に前払いをしないでください。 とくに、電子マネーや送金、暗号資産での支払いを求められたときは応じないでください。 FBI sources: IC3 Public Service Announcement I-081123-PSA · FBI San Diego — Seizes Cryptocurrency Recovery Websites

ギフト券や送金アプリを求められたら

取り消せない方法での支払いを求めることが、詐欺の共通点になっています。

共通しているのは方法です

手口はさまざまですが、支払いの方法には共通点があります。取り消せない方法を求められることです。

ギフト券の番号、送金アプリ、暗号資産、現金の手渡し。いずれも渡した時点で価値が移ります。

公的機関は求めません

税や年金や電気代の未納を理由に、ギフト券での支払いを求める連絡は詐欺です。

逮捕をほのめかす言い方や、今すぐという言い方も、判断させないための手法です。

番号を伝えてしまったとき

  1. 券を購入した店舗と発行元に、すぐに連絡してください。
  2. レシートと券の写真と、番号を伝えた記録を残してください。
  3. やり取りの画面を、消さずに保全してください。

使われる前であれば止められることがあります。時間が経つほど見込みは下がります。

日本の相談先

技術的な対処についてのサイバーセキュリティ相談窓口とは別に、金銭の被害は次の窓口が扱います。

  • 警察相談専用電話「#9110」。土日祝日や夜間は当直または音声案内での対応になります。
  • 消費者ホットライン「188」。相談は無料ですが、通話料はかかります。
  • 危険が差し迫っているときは110番です。

出典

  1. U.S. Federal Trade Commission, Consumer Sentinel Network Data Book 2024 — payment methods reported in fraud. https://www.ftc.gov/reports/consumer-sentinel-network-data-book-2024
  2. U.S. Federal Trade Commission, Report Fraud to the FTC. https://reportfraud.ftc.gov/
  3. U.S. Consumer Financial Protection Bureau, Electronic fund transfers and unauthorized-transaction protections (Regulation E). https://www.consumerfinance.gov/

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