経営層への脅威に関する調査

現地での警護や調査は行いません。電子的な経路の検査と記録化を担当します。

当社が行わないこと

現地での警護や、人の行動を確かめる調査は、当社の業務ではありません。

英語版のこのページは、米国で資格を持つ事業者を紹介する仕組みについて述べています。日本の読者に向けて同じ申し出はいたしません。

当社が行うこと

デジタルフォレンジック調査として、電子的な経路の側を担当します。

  • 脅迫や嫌がらせの連絡を、消える前に保全する
  • 送信元や利用者名について、公開された範囲で確認する
  • ご本人と関係者の端末に、監視の仕組みがないかを検査する
  • 住所や予定が、公開された情報から推測できる状態にないかを確認する

記録として残す

いつ何があったのかを日時順に並べ、番号を付けた資料を添えます。

警察への相談や法的な手続で、経緯を示す資料として使えます。

急ぐとき

身の危険が差し迫っているときは、記録を集めることより先に、安全の確保を優先してください。

はっきりと

できることと、できないこと

できること

技術的な検査と証拠の保全を行います。取り扱いの記録を残し、確かめられる形で結果をお示しします。現地での作業が要る場合は、資格を持つ事業者と組みます。

できないこと

ひそかに監視するものではありません。取られた資金が戻るという約束はしません。正当な権限がある場合に限ります。

進め方

ご相談から報告書まで

01

はじめのご相談

創業者が直接うかがいます。秘密は守ります。売り込みはしません。

02

範囲と費用の書面

何をして、いつまでに、いくらかかるのかを書面でお示しします。あとから追加はしません。

03

調査と報告

手順を決めて検査し、経過をお知らせします。結果は書面にまとめます。

保有する資格

GIAC

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各分野の提携先にご利用いただいています

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