取り戻せるとうたう詐欺にご注意ください

前払いの費用を取ったうえで、お金やアカウントを必ず取り戻せると言える事業者はありません。

米国の捜査機関は、次のように注意しています。 “recovery scheme fraudsters charge an up-front fee and either cease communication with the victim after receiving an initial deposit or produce an incomplete or inaccurate tracing report and request additional fees to recover funds.” こうした手口は、一度でも被害にあった人を狙います。連絡してきた相手に前払いをしないでください。 とくに、電子マネーや送金、暗号資産での支払いを求められたときは応じないでください。 FBI sources: IC3 Public Service Announcement I-081123-PSA · FBI San Diego — Seizes Cryptocurrency Recovery Websites

送金をだまし取られたとき

最初の数時間で行うことと、記録として残しておくべきものをまとめます。

最初の数時間

送金の指示が偽物だったと気づいたら、まず金融機関に連絡してください。

口座に残高が残っているうちであれば、止められる場合があります。時間が経つほど見込みは下がります。

何が起きたのかを確かめる

送金の指示は、多くの場合メールの乗っ取りか、よく似たアドレスからのなりすましです。

  • メールに自動転送の設定が追加されていないか
  • 差出人のアドレスが、正しいものと一文字だけ違っていないか
  • 接続の履歴に、心当たりのない場所や端末がないか
  • 取引先の側が乗っ取られていないか

暗号資産に換えられていた場合は、公開されている取引記録を書面にまとめます。

戻る場合と戻らない場合

振込であれば、振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象になることがあります。

戻る額の上限は口座の残高です。現金やギフト券やプリペイドや暗号資産で渡した場合は、対象になりません。

残高が千円未満のときは、支払手続そのものが行われません。

相談できる窓口

  • 警察相談専用電話「#9110」。土日祝日や夜間は当直または音声案内での対応になります。
  • 消費者ホットライン「188」。相談は無料ですが、通話料はかかります。

お約束すること

進め方

ご相談から報告書まで

01

はじめのご相談

創業者が直接うかがいます。秘密は守ります。売り込みはしません。

02

範囲と費用の書面

何をして、いつまでに、いくらかかるのかを書面でお示しします。あとから追加はしません。

03

調査と報告

手順を決めて検査し、経過をお知らせします。結果は書面にまとめます。

保有する資格

GIAC

よくあるご質問

費用はいくらですか。分割で払えますか。
端末の検査は、台数で決まる定額です。1台、2台から3台、4台から5台の三つで、それぞれに技術者の作業時間が含まれます。1台から始められ、分割でのお支払いもご相談いただけます。金額はお問い合わせください。
どこにありますか。端末を送る必要がありますか。
拠点はフロリダ州ネイプルズで、端末の検査はネイプルズとカリフォルニア州で行います。作業の前に、契約書とChain of Custody(証拠保全の一貫性)の書式をまとめた1枚に署名いただきます。端末の受け渡し方や送り方は、ご相談の際にご説明します。
何も見つからなかったら、どうなりますか。
結果はお約束しません。検査が終わると、お預かりした端末とアカウントごとに、何が分かったかにかかわらず報告書をお渡しします。
誰がやったのか分かりますか。
検査で分かるのは、端末やアカウントで何がいつ起きたかです。誰が関わったかまでは分からないことが多く、分かるとはお伝えしません。
警察や裁判所、弁護士に取り合ってもらえますか。
警察や裁判所、弁護士が報告書をどう扱うかは、お約束できません。お伝えできるのは中身です。ハッシュ値、手法、使ったツールとそのバージョン、証拠資料を記載します。
次に何をして、どのくらいかかりますか。
契約書に署名いただき、署名の時点でカードに請求します。多くの検査は、署名から1週間から2週間で終わります。端末が早めに届くことが前提です。お急ぎの場合は、ご相談ください。
対応するのは人ですか、AIですか。
ご連絡には人が対応します。端末を調べて報告書に署名するのは、ソフトウェアではなく担当の技術者です。
誰の端末を調べてもらえますか。
検査するのは、ご本人が所有する端末だけです。作業の前に、所有者であることを記した書面に署名いただきます。この記載が事実でない場合、証拠が裁判で使えなくなることがあります。

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