どのような事業者向けか
すでに情報システムや情報セキュリティの役務を組織向けに販売しており、顧客との関係を自社で持っている事業者を想定しています。
想定する場面は、業務用メールを悪用された相談、退職者の端末に関する相談、保険会社から資料を求められた相談などです。
現在は最初のパートナーを募集している段階で、締結済みの事業者はまだありません。掲載できる一覧がないため、この頁に一覧は置いていません。
取引の形
販売パートナーは、公開価格から一定の割引で仕入れます。利用者数、端末数、AIの利用のいずれにも同じ割引率が適用されます。
割引率は関係の開始時に個別に取り決め、契約書に記載します。数量による段階はありません。
具体的な率をここに書いていないのは、事業者ごとに取り決めているためです。最初の話し合いでお伝えします。
何を販売し、何が当社に残るか
これは再販の仕組みであり、名称を伏せる形式ではありません。製品は当社の名前のまま提供されます。
パートナーに帰属するのは顧客との関係です。販売も価格設定も、日々の窓口もパートナーが担います。
当社は直接の販売も行います。同じ顧客をすでに担当している場合は、その時点でお伝えします。
実地の調査の紹介制度とは別です
米国では資格を要する実地の調査を外部の事業者に紹介する仕組みがありますが、それとこの販売の仕組みは別のものです。