最初の数時間
- 金融機関に連絡し、取引を止められるかを確かめてください。
- 受け取り側の金融機関にも、自分の金融機関を通じて連絡が届くかを確かめてください。
- 送金の控えと、指示が届いたやり取りを保全してください。
- 警察に相談してください。
どこから来た指示か
ビジネスメール詐欺調査では、指示がどこから来たのかを先に確かめます。
- 差出人のアドレスが、正しいものと一文字だけ違っていないか
- 自分か取引先のメールに、自動転送の設定が追加されていないか
- 接続の履歴に、心当たりのない場所や端末がないか
メールを消さないでください。差出人の情報は、表示名ではなく元のデータに残っています。
戻る場合と戻らない場合
振込であれば、振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象になることがあります。
戻る額の上限は口座の残高です。現金やギフト券やプリペイドや暗号資産で渡した場合は、対象になりません。
残高が千円未満のときは、支払手続そのものが行われません。
日本の相談先
- 警察相談専用電話「#9110」。土日祝日や夜間は当直または音声案内での対応になります。
- 消費者ホットライン「188」。相談は無料ですが、通話料はかかります。
