最初の連絡先は有料の業者ではありません
多くの記者にとって、最初の相談は無料で受けられます。
独立した立場で、狙われた事例を扱ってきた機関があり、まさにそのために存在しています。
どこが何をしているか
- Access Now のデジタルセキュリティ相談窓口。無料で二十四時間受け付け、複数の言語に対応しています。
- The Citizen Lab。狙われた個人の端末を研究として分析してきた研究機関です。
- Amnesty International の Security Lab。監視ソフトを検出する手法と道具を公開しています。
急いで確認したいときは、まず相談窓口に連絡するのが最も確実です。
研究機関は電話の窓口ではありませんので、公開されている資料と手法を参照してください。
これらの機関にできないこと
無料の窓口は初期の判断と助言を担うもので、すべての案件を引き受ける検査機関ではありません。
引き受けられるかどうかは正直に伝えてくれます。最初の選択肢として頼るのがよく、結果や時期の約束ではありません。
有料の検査が必要になる場合
記事や法的な手続きのために、記録として残る形の検査が必要になることがあります。
サイバーセキュリティ相談窓口をひととおり当たったうえで、それでも必要なときに検討する順番をおすすめします。
