構成

何を尋ねられたのか。調査の目的と範囲です。
何を受け取ったのか。対象になった端末や記録の一覧です。
どう扱ったのか。取り込みの方法とハッシュ値と取扱いの記録です。
何が分かったのか。根拠になる記録を示しながら書きます。
何が分からなかったのか。ここを省くと、争われたときに弱くなります。

デジタル証拠法律実務で効く書き方

結論と根拠を分けて書いてください。読み手が根拠から結論をたどれる形にします。

推測は推測と書いてください。似ているという所見と、同一であるという所見は別のものです。

書かないこと

法的な評価は書きません。請求が成り立つかどうかは弁護士の領域です。

意図の推測も書きません。記録が示すのは操作であって、動機ではありません。

当社の担当者について

当社の担当者は技術的な検査と証拠の保全を行う者であり、裁判所が選任する立場ではありません。

出典

Scientific Working Group on Digital Evidence (SWGDE), SWGDE Requirements for Report Writing in Digital and Multimedia Forensics (18-Q-002). https://www.swgde.org/documents/published-complete-listing/18-q-002-swgde-requirements-for-report-writing-in-digital-and-multimedia-forensics/

Legal Information Institute, Cornell Law School, Federal Rule of Evidence 902 — Evidence That Is Self-Authenticating. https://www.law.cornell.edu/rules/fre/rule_902

National Institute of Standards and Technology, NIST SP 800-86 — Guide to Integrating Forensic Techniques into Incident Response. https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/86/final

Supreme Court of the United States, Daubert v. Merrell Dow Pharmaceuticals, Inc., 509 U.S. 579 (1993). https://www.law.cornell.edu/supremecourt/text/509/579